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               あすなろ宣言

                                2004年6月23日

 だれもがよりよい教育サービスを受けたいと願う。これは当然の理だ。しかし、税金で運営される公立学校は、少なくとも進学に関しては多くの都道府県で競争力を失っている。いわゆる私立の「進学校」で学ぶには多額の費用を必要とし、しかも、当の「進学校」に入学するのに、月に何万円もかけて塾通いをする必要があるとされている。いったん浪人すれば、予備校の学費は各種の講習や追加のゼミを含め年間100万円近くなる。平均的な家庭が負担できる限度を超えていると言わざるを得ない。

 一方、都市化現象、特に東京への一極化の動きは近年さらに強まっており、都市部には学習塾、予備校から語学スクール、カルチャーセンターまで、様々な学校が集中する半面、地方の町や村には若者の知的好奇心に応えるような教育機関がほとんど存在しない。

 戦後、新しい憲法によって新たに生み出された国家体制は「教育の機会均等」を高らかに掲げて出発した。ところが、実際には教育サービスを受ける機会は、本人の「能力」によってよりも、「所得」や「居所」によって左右されているようにみえる。焦土と化した国土の未来を若者に託し、文化国家建設を誓った60年前の理想は、その根本が蝕まれつつあるのではないか。

 このような「所得格差」「地域格差」を打破するため、われわれはインターネットを通じて、日々の学習に役立ち、進学に備える授業を提供する決意を固めた。微力ではあるが、最高と信ずる講義を全世界に配信し、教育を受ける権利を少しでも実質化することに寄与したいと考える。ほんの数年前まで、このような試みを実現するためには膨大な資本を必要としたが、データ圧縮技術の発展と常時接続型のブロードバンドの普及が、安価なシステムを可能とした。受講者は世界のどこに住んでいても、東京の一流予備校・学習塾と同じ授業を、はるかに安い費用で受けることができる。

 当然のことであるが、われわれは諸君がまじめに授業を聞かないからといって廊下に立たせたり、テストで赤点をとったからといって親を呼び出したりする権限を持たない。また、単位を認定したり、資格を付与したりする権威もない。諸君とわれわれが結びついてるのは、「知」の習得という一点においてなのだ。学び、知ることが極上の遊びの一つだということを講義によって示したいと、われわれは思う。諸君に媚びて安易な授業をするつもりはないが、諸君が自らを磨いて現状を打破する意思を持っている限り、全力を持って奉仕する。

 学生諸君の支持を請いたい。

                              文化同人・ビュールタウス


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